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「電気のECOガイドブック」を使用した 提案型技術営業研修会のご案内

2012年1月31日 火曜日

 

 全日本電気工事業工業組合連合会(全日電工連)では、この度、省エネ設備分野への進出と省エネ需要を喚起するために「電気のECOガイドブック」を発行しております。背景には、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別処置法」が成立し、国が再生エネルギーを抜本的に促進することがあります。

 このように多様化する社会ニーズに的確に対応していただくために、自らの潜在能力をより一層発揮することで社会の信頼と合わせて社会に貢献する組織を目差す必要があり、そのためにも、私達一人ひとりが資質の向上を図るだけでなく、あわせて知見を広めることも求められています。そのような観点から「電気のECOガイドブック」を教材とした、節電・省エネに関する提案型技術営業の研修会を下記のとおり開催いたしますので、多くの組合員のご参加を呼びかけ致します。

 1.開催日時:平成24年2月20日 14時

 2.開催場所:教育福祉会館(那覇市古島1-14-6)

 3.受講料無料、教材費「電気のECOガイドブック」 単価 700円

 4.参加申込は、各電協で受付しています。教材を購入していない方は、受講申込と同時に教材購入申し込みも済ませて下さい。

   申込締め切り日:平成24年 2月10日。

   ※ 那覇電協、浦添宜野湾電協、中部電協、比謝川電協、北部電協へ申込して下さい。

e-でんき(電気申請)利用者募集について。(各電協に申込して下さい。)

2011年12月28日 水曜日

 これまで電気工事業協同組合の事務代行業務の進化を図ること、そして、組合員の皆様には、インターネットを利用し電気供給申込ができる体制を整えることに取り組んできました。そのための業務紹介と使用方法について、研修会・講習会を延べ23回、講習会に参加した事業所数228社、受講者数320人の実績を積んできました。11月から12月28日迄を試用期間として組合員のみなさまに体験していただく期間も設けてきました。

 そのような経過を経て、いよいよ平成24年1月10日(火)15時から運用開始いたします。これまで試用期間中にお使いになったID、パスワードでは交信できなくなります。運用開始に向けて「e-でんき利用者募集」を行っていますので、所属電協に問い合わせの上、利用申込をしていただきますようお知らせ致します。

 尚、ソフトの不具合調整のため 12月29日から平成24年1月9日迄はe-でんき(電気申請)が使用できませんのでご了承ください。

高圧ケーブル端末処理・直線処理工法講習会を終了しました。

2011年12月26日 月曜日

12月6日、7日の2日間、ポリテクセンター沖縄(北谷町在)で講習会を開催しました。

テープ捲き、プレハブ工法を習得してもらいました。

講師は、住電朝日精工株式会社からお招きしました。

講習時間は、8:30~17:30までで、講義・実技の順で進められました。

受講者数は、端末処理講習会が31人、直線処理講習会が15人でした。

この講習会は、毎年11月に沖縄電気工事業工業組合が主催し、受講者募集を行い、12月に開催しています。

【節電・省エネ!電気のECOガイドブック】只今注文受付中

2011年11月17日 木曜日

この「節電・省エネ推進ガイドブック」は、全日本電気工事業工業組合連合会の技術・認証委員会が監修した図書で、内容は

①お客さまアンケート調査  ②生涯顧客づくり  ③再生可能エネルギー活用の未来 等々が掲載されています。

節電・省エネの提案に取り組むための参考書として組合員の皆様にご活用いただきたいと思ってのガイドブックになっています。

只今、各電気工事業協同組合(電協)で注文受付をしています。

購入希望締め切り日が12月9日までとなっています。

表 紙
目次01
目次02

電気工事業協同組合 組合加入促進月間 12月まで

2011年11月11日 金曜日

近くの電気工事業協同組合に加入しませんか。

資格:電気工事業者であること。

電気工事業者の組合は、経営者の不測の事態に備えた団体共済制度が充実しています。掛け金が安く、補償が大きい。①グループ共済制度。②第三者損害賠償制度。③全日電工連総合補償制度。④業務災害補償制度。

組合員教育、従業員教育、電気工事業者として必要な講習会等が豊富です。

組合加入で電気工事業者としての人的交流が広がります。

11月は「電気工事業者巡回指導月間」です。

2011年11月11日 金曜日

 その間、電気工事業協同組合の理事役員・事務局職員が電気工事現場を訪問します。調査にご協力お願いします。

電気工事業を営むものは、県知事への登録・届出が必要です。

電気工事現場に「電気工事業者登録届出票」を掲示しましょう。「沖縄県知事へ電気工事業者登録・届出済み」だという証になります。

電気工事に従事する者は、「電気工事士」の資格が必要です。

平成23年度下期認定電気工事従事者認定講習会受講案内

2011年11月10日 木曜日

第二種電気工事士又は電気主任技術者の資格を取得している方が、更に認定電気工事従事者認定証を取得すると、自家用電気工作物(最大電力500Kw未満の需要設備)の電気工事のうち、600V以下の電気工事(簡易電気工事)を行うことができます。
認定電気工事従事者認定証は、財団法人 電気工事技術講習センターが実施する「認定電気工事従事者認定講習」を受講し、講習修了証を添えて産業保安監督部長へ申請すると認定証の交付が受けられます。

1.受講資格

受講資格は、次の各号のいずれかに該当する者とします

(1).第二種電気工事士免状の交付を受けた者

(2).電気主任技術者免状の交付を受けた者

(注)次の方は認定講習を受講しなくても、認定電気工事従事者認定証の交付を受けることができます

イ.第一種電気工事士試験合格者

ロ.第二種電気工事士免状を取得後、一般用電気工作物に係る工事について、三年以上の実務経験を有する方

ハ.電気主任技術者免状取得後、電気工作物の工事、維持若しくは運用について、三年以上の実務経験を有する方

2.講習日時

(1).講習日:平成24年3月7日(水)

(2).会 場:教育福祉会館

3.講習申込書の受付期間

平成23年11月28日(月)~平成23年12月8日(木)迄(12月8日の消印有効)

4.講習申込書の提出先

講習申込書を沖縄県電気工事業工業組合へご提出下さい

5.講習時間

午前10時~午後5時

6.講習日数と講習科目等

(1).講習は1日(6時間)で終了します

(2).講習科目と講習時間は次のとおりです

科目 講習時間
配線器具並びに電気工事用の材料及び工具 1時間30分
電気工事の施行方法 1時間30分
自家用電気工作物の検査方法 2時間
自家用電気工作物の保安に関する法令 1時間

7.受講料と注意事項

(1).受講料:12,500円

(2).受講料は、講習申込の受付後は返還いたしません

8.講習の申込方法

(1).講習申込に必要なものは、次のとうりです

イ.認定電気工事従事者認定講習申込書(写真票に写真を1枚貼付)

ロ.受講料(12,500円)は、同封の払込用紙により、下記(3)の方法で振込んで下さい

(2).申込書の送付先

郵便局窓口より「簡易書留」で、沖縄県電気工事業工業組合へ郵送又は持参して下さい

(3).受講料の払込方法

イ.同封の払込用紙を使用して、郵便局又は銀行で振込んで下さい(振込手数料自己負担)

ロ.現金は受領できません

ハ.払込用紙は、申込者1名につき一枚とします

(4).郵便振替払込受付証明書について

所定の払込用紙の右端にある「郵便振替払込受付証明書」を、郵便局又は銀行で受講料を払い込んだ後(郵便局又は銀行の受領印が押されています)、講習申込書の所定の位置に、全面にのり付けし貼付して下さい

9.講習申込書の記入方法

講習申込書の記載については、以下の事に注意して下さい

(1).講習申込書の※印の欄は、記入しないで下さい

(2).講習申込書は、黒のボールペン又は万年筆を使用し、正確に記入して下さい

(3).氏名及び生年月日欄は、住民票(日本国籍を有しない者については、外国人登録証明書)に記載されているとおり楷書体でハッキリと記入して下さい

(4).現住所欄は、現在居住している住所を記載し、受講票の郵送に支障のないようアパート、マンション等は、その名称と部屋番号を正確に記入して下さい。また、郵便番号は必ず記入して下さい

(5).受講資格区分欄は、該当する1又は2のどちらかに○を付け、免状の都道府県名と番号を記入して下さい

(6).写真は、申込前6ヶ月以内に脱帽、正面、上半身を撮影した縦4㎝、横3㎝の鮮明なものを、認定講習写真票欄に全面のり付けして貼付して下さい

(7)講習申込書の全てのミシン目は切り離さず、全体をそのまま提出して下さい

10.申込書受理通知票の送付

講習申込書を受付けたら、受付締切後1ヶ月程で沖縄県電気工事業工業組合より「申込書術通知票」をご郵送します

11.受講票の送付

講習会場が決定しますと、受講する日の10日前迄には「受講票」(葉書)を送付します。なお、「受講票」が届かなかった場合には、先に送付した「申込書受理通知票」を講習会当日に持参して下さい

第2回 安全衛生大会の報告

2011年10月28日 金曜日

10月19日(水)13時30分から、那覇市在教育福祉会館3階ホールに116人の参加者を集めて無事終了した。

沖縄県電気工事業工業組合では、全日本電気工事業工業組合連合会を中心に組合員の万一に備えた、団体共済制度や損害賠償補償制度が充実していることはすでにご承知のとおりです。

   しかし、当組合員の多くが10人以下の従業員規模であり、安全作業や労働安全衛生に関する従業員教育についての環境は決して十分とは言えません。従業員が10人以下だから安全や安全衛生についての知識はなくてもいいと言うことではなく、個々の事業所で取り組むことが容易でないものは組合が主催して指導教育と周知を図る。そのような認識のもと「安全衛生大会」を開催する動機となった。

 大会には、来賓として・・・経済産業省 原子力安全保安院 那覇産業保安監督事務所所長仲嶺英世氏。沖縄電気安全・使用合理化委員会委員長 大嶺克成氏からお祝いと激励の言葉をいただいた。

 特別講演として、講師に産業カウンセラー 松永久美子氏をお迎えし(職場のメンタルヘルス対策について)「すべての労働者がいきいきと働くために」と題し講演をしていただいた。 大好評でした。

 因みに、那覇電協、浦添宜野湾電協、中部電協では、組合員従業員の集団健康診断を昭和の時代から今日まで継続してこれを実施して電気工事業の職場環境・従業員の健康維持管理に寄与しています。

 その後、青年協議会代表3人(那覇、浦添宜野湾、中部代表。)による「大会スローガン指差唱和して、大会主旨を参加者全員で確認した。閉会の挨拶を当組合副理事長 佐久川義明が行い閉会した。

<大会スローガン>

1.見逃すな 心と体のSOS みんなでつくる健康職場 (平成23年度 全国労働衛週間 スローガン)

1.心と体の健康管理 みんなでめざそう電気工事業の快適職場

 
     
 
     
 
     

e-でんき(電子申請)研修会着々と展開する。

2011年10月18日 火曜日

 本日までに、北部電協、八重山電協、中部・比謝川電協が研修日程を終えていて、浦添宜野湾電協、那覇電協が現在進行中です。そして、宮古電協が、11月5日に研修会を予定しています。このように一通り研修会を終えてみたものの、受講希望者がまだいる様子で、そこで電気工業組合では、最終回として、11月8日(火)午後6時からポリテクセンター沖縄で開催する予定です。このシステムは、IT時代にふさわしいシステムを組合員のために開発したものです。是非、インターネットが使用できる事業所の皆様この機会に体験していただきたいと思います。

 11月8日受講希望者は、所属する電協に問い合わせし、申込して下さい。但し、10月27日が申込締め切り日です。

 e-でんき研修会の写真です。

 

新役員の紹介について

2011年6月21日 火曜日

平成23年6月17日開催の第39回通常総代会において役員改選の結果、下記のとおり理事・監事が選任されましたのでお知らせ致します。

役 職

氏 名

電協名

会社名

備考

理事長

徳元 秀雄

那覇電協

株式会社 沖創工

再任

副理事長

佐久川 義朗

那覇電協

株式会社 沖電システム

再任

理事

小波津 聰

那覇電協

沖電水工事株式会社

再任

理事

山川 光雄

那覇電協

株式会社 山川電気

再任

理事

親泊 政幸

那覇電協

南西電設株式会社

再任

理事

神谷 光信

那覇電協

株式会社 東部電気土木

再任

理事

山城 克己

浦添宜野湾電協

有限会社 大謝名電工

再任

理事

屋良 斉

浦添宜野湾電協

株式会社 球電舎

再任

理事

大城 政明

中部電協

三協電設株式会社

再任

理事

天願 雅充

中部電協

有限会社 マサ電気設備

再任

理事

島袋 正男

中部電協

選電設

新任

理事

大城 泰夫

比謝川電協

有限会社 泰伸電気

新任

理事

安次嶺 勇

比謝川電協

比謝川電気工事業協同組合

再任

理事

宮里 徳彦

北部電協

有限会社 宮里電気

再任

理事

當間 重和

北部電協

株式会社 丸和産業

新任

理事

川満 盛長

宮古電協

有限会社 三協建設工業

再任

理事

友利 勇栄

宮古電協

三和電気

新任

理事

新城 永一郎

八重山電協

株式会社 紫電舎

再任

理事

砂川 勝

八重山電協

株式会社 砂盛工業

再任

理事

川畑 真正

青年部会長

有限会社 真電設

再任

監事

島袋 弘

那覇電協

株式会社 沖縄エンジニアリング

新任

監事

前川 祐伸

比謝川電協

有限会社 尚伸電工

新任