‘組合概要’ カテゴリーのアーカイブ

理事長挨拶

2019年1月1日 火曜日
沖縄県電気工事業工業組合
理事長 金城 稔

明けましておめでとうございます。皆様には輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

平素は沖縄県電気工事業工業組合の事業推進に多大なるご指導とご支援を賜り心から厚く御礼申し上げます。

近年、国内の景気の好調な経済状況などが続く中、沖縄県の建設業界も公共工事・民間工事とも着実な発注により堅調な推移している一方、全般的に人材不足が深刻化しているとの声が多く上がった年だったと思います。

我々電気工事業界の理解と人材確保の観点から、青年部協議会を中心とした若年者の電気工事業界への入職促進を図る一環として、県立沖縄工業高等学校情報電子科1年生・2年生を対象とした意見交換会並びに講演会を実施致しました。

昨年11月には、東京都両国国技館にて開催されました第3回電気工事技能競技全国大会に全国から44名が参加し、その中で九州地区より一般の部に4名、女性の部に1名、高校生の部に1名出場しました。沖縄県からは3回連続九州代表として参加いたしました。女性の部では熊本県代表が最優秀賞を受賞、電工の技術レベルの高さが輝く大会になり、電気工事技術者の社会的地位向上に向けての活動を邁進することができました。

今年3年目を迎えた電力の小売全面自由化の開始やスマートメーター設置が開始され、電力・エネルギー業界は大きな変革を迎えています。沖縄県に於いても新規電気事業者へのスイッチングは、拡大加速して日々変化は大きくなって、お客さまの電力事業者を選択出来る環境が変化しています。

2年後には発送電分離が計画され、電力業界の枠組みが確実に変化してゆきます。

こうした大きな時代の変化期にありながら私ども電気技術向上や安全知識の普及啓発、技術者の育成や他団体との連携を密に図り正確な情報発信といった取り組みを着実に進めてまいります。

結びに、今年も「電気の安全・安心をお届けする事」をモットーに社会の信頼に応えられる組織を目指しますので、関係各位には今後ともご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、本年が皆様にとりまして素晴らしい年であることを祈念いたしまして新年のご挨拶を申し上げます。

                                    沖縄県電気工事業工業組合

                                     理事長 金 城  稔

第一種・第二種電気工事士について

2010年2月19日 金曜日

申請方法

・郵送での申請(簡易書留、但し 現金を郵送の場合は現金書留で郵送下さい。)

・窓口での申請(月~金・8:30-17:00、土日祝祭日休)

第一種電気工事士の免状申請

第一種電気工事士免状の交付申請の手続き方法
第一種電気工事士免状の再交付申請の手続き方法
・第一種電気工事士免状の書換申請の手続き方法

第一種電気工事士定期講習会について

第一種電気工事士定期講習会よくある質問事項

第二種電気工事士の免状申請

第二種電気工事士免状の交付申請の手続き方法
第二種電気工事士免状の再交付申請の手続き方法
第二種電気工事士免状の書換申請の手続き方法
第二種電気工事士交付申請よくある質問事項

第二種電気工事士免状の書換申請の手続き方法

2010年2月5日 金曜日

■申請該当者

沖縄県知事より第二種電気工事士免状交付を受けた方。

※住所変更された方は書換申請の必要はございません。ご自分で免状裏面の住所欄へ現住所を記載してください。また、本籍地についても書換申請の必要はございません。

■申請に必要なもの及び留意事項

  1. 申請書
    申請用紙については、ファイルをダウンロードして用いるか、申請窓口で当該申請書を請求して下さい。住所、電話番号、氏名、生年月日、免状交付年月日・免状番号(不明な場合は空白で構いません)、書換事項等を記入し、手数料の沖縄県収入証紙を所定の場所に貼付して下さい。(証紙については以下で説明します)
    電気工事士免状書換え申請書・・・・・ PDF形式 WORD形式
  2. 申請手数料 2,000円
    沖縄県収入証紙で納付します。収入印紙や他都道府県の収入証紙ではございませんのでご注意下さい。また、申請の際に印鑑等で割印をしないで下さい。沖縄県収入証紙は沖縄県電気工事業工業組合申請窓口でも販売しております。
  3. 写真(縦4㎝×横3㎝ 2枚)
    正面、脱帽、無背景で3ヶ月以内に撮影したもので、大きさは縦4㎝×横3㎝とし、裏に氏名・生年月日を記入して下さい。
    また、パソコンを用いて、フォトプリント紙で印刷した写真は色褪せが生じやすいので、使用しないでください。
  4. 変更事項を証明する書類
    記載事項(氏名)の変更の事実を証明する書類(原本)(例:戸籍謄本など)
  5. 電気工事士免状
    書換をおこなう電気工事士免状をご用意ください。

第二種電気工事士免状の再交付申請の手続き方法

2010年2月5日 金曜日

■申請該当者

沖縄県知事より第二種電気工事士免状交付を受けた方

■申請に必要なもの及び留意事項

  1. 申請書
    申請用紙については、ファイルをダウンロードして用いるか、申請窓口で当該申請書を請求して下さい。住所、電話番号、氏名、生年月日、免状交付年月日・免状番号(不明な場合は空白で構いません)等を記入し、手数料の沖縄県収入証紙を所定の場所に貼付して下さい。(証紙については以下で説明します)
    また再交付の場合、申請書への印鑑押印が必要となっておりますので、押印漏れに注意して下さい。
    電気工事士免状再交付申請書・・・・・ PDF形式 WORD形式
  2. 申請手数料 2,600円
    沖縄県収入証紙で納付します。収入印紙や他都道府県の収入証紙ではございませんのでご注意下さい。また、申請の際に印鑑等で割印をしないで下さい。沖縄県収入証紙は沖縄県電気工事業工業組合申請窓口でも販売しております。
  3. 写真(縦4㎝×横3㎝ 2枚)
    正面、脱帽、無背景で3ヶ月以内に撮影したもので、大きさは縦4㎝×横3㎝とし、裏に氏名・生年月日を記入して下さい。
    また、パソコンを用いて、フォトプリント紙で印刷した写真は色褪せが生じやすいので、使用しないでください。
  4. 電気工事士免状(汚損による再交付申請に限る)
    汚損による再交付申請の場合に限ります。なお、免状交付後に紛失した免状を発見した場合は、遅滞なく返納すること。

第二種電気工事士免状の交付申請の手続き方法

2010年2月5日 金曜日

■申請該当者

沖縄県内に住所地を有する方で、試験合格又は指定養成施設修了による交付申請の方

■申請方法

・郵送での申請(簡易書留、但し 現金を郵送の場合は現金書留で郵送下さい。)

・窓口での申請(月~金・8:30-17:00、土日祝祭日休)

■申請に必要なもの及び留意事項

  1. 申請書
    申請用紙については、ファイルをダウンロードして用いるか、申請窓口で当該申請書を請求して下さい。住所、電話番号、氏名、生年月日、資格等必要事項を記入し、手数料の沖縄県収入証紙を所定の場所に貼付して下さい。(証紙については以下で説明します)
    電気工事士免状交付申請書・・・・・ PDF形式 WORD形式
  2. 申請手数料 5,200円
    沖縄県収入証紙で納付します。収入印紙や他都道府県の収入証紙ではございませんのでご注意下さい。また、申請の際に印鑑等で割印をしないで下さい。沖縄県収入証紙は沖縄県電気工事業工業組合申請窓口でも販売しております。
  3. 写真(縦4㎝×横3㎝ 2枚)
    正面、脱帽、無背景で3ヶ月以内に撮影したもので、大きさは縦4㎝×横3㎝とし、裏に氏名・生年月日を記入して下さい。
    また、パソコンを用いて、フォトプリント紙で印刷した写真は色褪せが生じやすいので、使用しないでください。
  4. 第二種電気工事士試験合格通知(ハガキ)又は指定養成施設修了証(原本)
    第二種電気工事士試験合格通知を紛失された場合は、一般財団法人 電気技術者試験センターで再交付を受けて下さい。
  5. 住民票(又は外国人登録原票記載事項証明書)1通
    申請前3ヶ月以内に交付されたもの、コピー不可、本籍・続柄不要、本人分のみで可。

第二種電気工事士交付申請よくある質問事項

2010年2月5日 金曜日

~第二種電気工事士交付申請について(Q&A)~

【Q1】申請受付はいつでも可能なのでしょうか?

【A1】土日祝祭日を除く、毎日8時30分~12時、13時~17時30分迄の時間で承っております。

【Q2】本人以外(代理人等)の申請でも可能でしょうか?

【A2】申請書類の提出は代理の方でも結構です。その際は委任状は不要です。

【Q3】申請は郵送でも可能でしょうか?

【A3】申請は郵送又は持参のいずれでも結構です。郵送の場合は、「第二種電気工事士交付申請」と書いた封書へ必要書類一式を同封し、郵送トラブル防止のため必ず簡易書留扱いで下記宛先までご郵送ください。

〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵4丁目12番7号

沖縄県電気工事業工業組合

【Q4】住民票の住所は東京都です。しかし今現在は沖縄県へ移住している為、沖縄県で申請したいのですが可能でしょうか。

【A4】住民票住所の都道府県へ申請して下さい。

【Q5】沖縄県収入証紙はどこで販売しているのでしょうか?

【A5】最寄りの銀行又は警察署等で購入可能です。この場合「印紙」とお間違えのないようご注意下さい。また、当組合でも販売しております。

【Q6】申請書を持っていないのですが。

【A6】当ホームページへ申請書をアップロードしております。インターネット接続環境にない方は、当組合へ取りに来ていただくか、若しくは返信用切手82円分を同封して請求していただいても結構です。

【Q7】申請から交付までに、どの程度かかるのでしょうか?

【A7】申請書を受付後、約2~3週間で発行しております。但し、試験の合格発表後や指定養成施設修了時期等の繁忙期は、更に1~2週間要する場合がございますので、予めご了承下さい。

組織図

2010年2月3日 水曜日

第一種電気工事士定期講習会よくある質問事項

2010年2月2日 火曜日

【Q1】第一種電気工事士に、五年ごとに定期講習の受講を義務付けている理由は何か?
【A1】自家用電気工作物は、多様な電気設備で構成されているばかりでなく、構造的にも複雑であり、また性能、機能等に対する技術進歩が速いため、自家用電気工作物の電気工事に携わる第一種電気工事士は、常に技術の進歩に合わせて電気工事及び保安に関する知識、関係法令等に関する知識を更新していくことが、保安の確保を期す上で必要不可欠であるためです。

【Q2】第一種電気工事士が前回の定期講習受講日から五年以内に定期講習を受講しない場合はどうなるのか?
【A2】電気工事士法第4条の3の規定により、前回の定期講習受講日(新しく免状交付を受けた者は交付日。以下同じ)から五年以内に定期講習を受講することが義務づけられていますので、必ず受講することが必要です。
受講しない場合は法律に違反することとなり、電気工事士法第4条第6項の規定により当該都道府県知事から第一種電気工事士免状の返納を命ぜられることがあり、その場合は電気工事はできなくなります。但し、第二種電気工事士免状を持っている者は一般用電気工作物に係る電気工事を、また認定電気工事従事者認定証を持っている者は簡易電気工事を行うことができます。

【Q3】前回の定期講習受講日から五年を過ぎても受講することが可能か?
【A3】定期講習は、五年以内ごとに受講することが義務付けられていますので、必ず五年以内に受講することが必要です。ただし、省令第9条の8に定める「やむを得ない事由」がある場合は、五年を過ぎても受講することができます。
この場合、「やむを得ない事由」を証する書面(診断書の写し、理由書等)を一般財団法人電気工事技術講習センターあてに提出してください。

【Q4】「やむを得ない事由」の具体的な取扱いはどのようになるのか?
【A4】具体的な取扱は、次のとおりです。第一種電気工事士が、法律に定める期限内に定期講習を受講しなくともよいと認める「やむを得ない事由」は、電気工事士法施行規則第9条の8に、次のとおり定められています。

・海外出張をしていたこと。
・疾病にかかり、又は負傷したこと。
・災害に遭ったこと。
・法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
・社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
・前各号に掲げるもののほか、第9条の10に規定する経済産業大臣が指定する者がやむを得ないと認める事由があったこと。

【Q5】高齢等の理由により今後は電気工事をやめたい。この場合でも、定期講習を受講しなければならないか?
【A5】第一種電気工事士免状の交付を受けている者は、現に電気工事に従事しているか否かにかかわらず、定期講習を受講する義務があります。その理由は、免状を持っているといつでも電気工事に従事することができるからです。ただし、高齢等の理由により今後一切電気工事に従事しない場合で、免状を自主的に返納すれば、定期講習を受講する必要はありません。なお、免状返納の理由が、一時的に電気工事に従事していなかったり、又は転職等で現在電気工事に従事していないだけで、将来、電気工事に従事する可能性が十分考えられる場合は、免状を返納せずに講習を受け、いつでも電気工事に従事することができるよう、技術の維持・向上を図っておくことがよいと考えます。

【Q6】自主的に電気工事士の免状を返納する場合、どのような手続きが必要か?
【A6】免状を返納する場合は、免状を交付した都道府県知事あて返納して下さい。免状の返納に際しては、都道府県の担当課にあらかじめ連絡し、返納の手続方法について問い合わせてください。

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号
沖縄県観光商工部 産業政策課産業基盤班
電話:098-866-2330

【Q7】講習申込書の提出後、住所が変更になった場合又は長期出張の場合に変更先又は出張先での受講はできないか?
【A7】住所の変更先で受講することは可能です。ただし、住所の変更先の会場に、本人であることを確認する写真や講習修了証等の書類が有りませんので、これらを用意するために速やかに受付窓ロヘ連絡して下さい。
長期出張等で、受講日の直前に会場を変更しなければならない場合についても、速やかに受付窓口へ連絡し、変更先の会場で受講が可能かどうかを確認の上、受講当日は受講票及び第一種電気工事士免状を持参し、会場受付に申し出て下さい。

【Q8】住所等を変更した場合、どこへ連絡すればよいか?
【A8】住所、勤務先等に変更があった場合は、その都度、一般財団法人電気工事技術講習センターへ指定用紙又はファクシミリ等により新住所等を連絡して下さい。その際には、必ず免状交付都道府県名、交付番号及び氏名をお知らせください。

【Q9】第一種電気工事士免状を紛失したので再発行をするには?
【A9】免状再発行の手続は各都道府県の電気工事士免状窓口にお問い合わせください。なお、定期講習をお申し込みの方で、講習当日に再発行が間に合わない場合は免状が無くても受講できます。
〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵4丁目12番7号
沖縄県電気工事業工業組合
電話:098-855-5230


【Q10】講習申込は、どこで入手出来ますか?

【A10】直接受講対象者へ一般財団法人電気工事講習センターより郵送されます。受講対象者が住所不明の場合の入手方法は、沖縄県電気工事業工業組合か一般財団法人日本電気協会沖縄支部に備え置いています。又は一般財団法人電気工事講習センターへ問い合わせ下さい。

【Q11】講習会の申込後、会場変更出来ますか?
【A11】内定した講習日前までに沖縄県電気工事業工業組合まで連絡下さい。(氏名・免状番号)が必要になります。

第一種電気工事士定期講習会について

2010年2月2日 火曜日

第一種電気工事士の方は、電気工事士法第4条の3の規定により、第一種電気工事士免状(以下「免状」という)の交付を受けた日又は前回に定期講習会を受けた日から5年以内ごとに経済産業大臣の指定を受けた講習機関が実施する定期講習会を受講することが義務づけられています。

封筒に入っている書類

「第一種電気工事士定期講習のご案内」の封筒には、下記の書類が同封されています

(1).第一種電気工事士定期講習受講案内

(2).第一種電気工事士定期講習申込書・専用払込取扱票

(3).第一種電気工事士定期講習会場一覧表

(4).申込書送付用講習会場

講習日及び講習会場

1.講習日及び講習会場

講習日及び講習会場は、四半期ごとに「講習会場一覧表」に記載されております。

一般財団 電気工事技術講習センターホームページから、講習日程のご確認・お申し込みも可能です

講習時間及び科目

講義開始・終了時間 講習科目 講義時間
9:45~16:45 自家用電気工作物に係る電気工事に関する知識 2時間
自家用電気工作物に係る電気工事に関する事故例 2時間
自家用電気工作物の保安に関する法令 2時間

講習日の9時から受付を開始いたします。9時30分までには会場にお集まりいただき、会場受付にて必ず受付手続をお済ませください。

講習終了後、事務局から受付時にお預かりした免状の返却と説明が15分程度ございますので、予めご承知おきください。

会場の都合により受付時間、講習の開始、終了時間を変更することがあります

講習受講料

受講料は9,000円です。 注:納付された講習受講料は返金致しません。

申込書の受付期間

申込書到着日から各講習日の2週間前まで受け付けます。定員(満席)になり次第、締め切りますので、できるだけお早めにお申し込み下さい。

お申し込みの手順

手順 項目 内容
手順1 申込書記載内容の確認 申込書に印字されている記載内容をご確認下さい
手順2 受講料の払い込み 1時間30分
手順3 受講料支払済証明書の貼付 2時間
手順4 希望会場を選択 1時間

6.講習日数と講習科目等

組合案内

2010年1月21日 木曜日

名称 沖縄県電気工事業工業組合
所在地 沖縄県那覇市古波蔵4丁目12番7号
電話 098-855-5230
FAX 098-833-1488
E-MAIL okidenkouso@okidenkouso.net
代表理事 理事長 金城 稔
役員構成 理事20名 監事2名 事務局4名
設立 昭和48年2月5日
組織構成図: 別枠参照
支部数 7支部
組合員数 546社(平成29年4月現在)
出資金 787,000円