‘組合概要’ カテゴリーのアーカイブ

事業項目

2010年1月21日 木曜日
  1. 組合組織の強化・組合PR活動、機構改革並びに人材育成。
  2. 行政改革・規制改革へ向けて関連法規並びに関係団体との連携強化。
  3. 一般用電気工作物調査業務受託並びに自家用電気工作物管理業務の受託拡大。
  4. 「生涯顧客の確保・ストック需要の掘り起こし」並びに提案型技術営業の構築に向けた普及促進の実施。
  5. [法定講習]第1種電気工事士定期講習会の推進並びに[自主講習]高圧ケーブル工事技能認定講習等の実施。
  6. 電気工事士の社会的地位の確保。
  7. オール電化・電気温水器の普及促進の推進。
  8. 電気工事業法の遵守・電気使用安全の一層の推進。
  9. 国民年金基金及び積立年金への加入促進。
  10. 情報通信配線認証制度の推進と個人情報保護法啓蒙推進

主な事業と具体的活動内容

2010年1月21日 木曜日
▼開催行事・イベント等の様子

▲開催行事・イベント等の様子
  1. 組合活動強化対策
    総代会(年1回)
    理事会(年5回)
    専門委員会(年2回)
    事務局長会議(年6回)
  2. 指導及び教育事業
    第1種電気工事士定期講習会
    第一種電気工事士定期講習会について
    第一種電気工事士定期講習会よくある質問事項
    第一種電気工事士免状の交付申請について
    第2種電気工事士試験対策講習会
    第二種電気工事士免状の交付申請の手続き方法
    第二種電気工事士免状の再交付申請の手続き方法
    第二種電気工事士免状の書換申請の手続き方法
    第二種電気工事士交付申請よくある質問事項
    技術研修会及び各種研修会
    高圧ケーブル端末及び直線処理講習会
    電気工事士技能競技大会
    電気工事業者現場巡回指導
  3. 福利厚生事業
    第三者損害賠償制度
    業務災害補償制度
    組立保険制度
    グループ共済制度
    国民年金基金及び積立年金への加入促進
    スポーツ大会等
  4. 共同保守管理業務
  5. 一般用電気工作物調査業務

委員会

2010年1月21日 木曜日

総務厚生委員会

  1. 工業組合運営に関する全般の事項及び総括
  2. 関係会社・団体との連携強化
  3. 福祉共済制度及び共栄会制度の推進
  4. 後継者育成と青年部協議会事業の推進
  5. 所属組合員の福利厚生の充実
  6. 第三者損害賠償制度・グループ共済制度など各制度への加入促進
    厚生年金基金並びに国民年金基金への加入促進
  7. 各種講習会・研修会の推進
  8. 広報活動の推進

技術経営委員会

  1. 保守センター業務の活性化
  2. 技能競技大会等による技術者の資質向上の推進
  3. 技術研修会並びに工事技能認定講習会の推進
  4. 一般用電気工作物の保守管理業務の推進
  5. 電気使用安全運動の実施
  6. 安全作業に関する指導強化及び教育の徹底
  7. 電力への代行手続業務の運営指導協力
  8. 第三者損害賠償制度に関する調査

電気温水器普及促進特別委員会

  1. 電力負荷平準化の推進
  2. 電気温水器の普及並びに販売の促進

一般用電気工作物調査業務特別委員会

  1. 一般用電気工作物調査業務

沿革

2010年1月21日 木曜日

本土復帰前の昭和46年4月那覇電気工事業協同組合が設立され、同年5月沖縄県を代表して、全九州電気工事協同組合連合会に準会員として参加。
その後、牧港(浦添宜野湾)、中部、北部、八重山の各地域に協同組合が設立された昭和47年5月の本土復帰を機に、同年9月、沖縄県電気工事業協同組合連合会が発足した、同年11月、沖縄県電気工事業工業組合が設立。
昭和48年5月、全九州電気工事業協同組合連合会及び全日本電気工事業工業組合連合会に正組合員として加入。
50年に比謝川電協、宮古電協が相次いで設立、県下7支部となり、組織はさらに強化された。