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▲平成17年度講習会の風景
総務厚生委員会
技術経営委員会
電気温水器普及促進特別委員会
一般用電気工作物調査業務特別委員会
本土復帰前の昭和４６年４月那覇電気工事業協同組合が設立され、同年５月沖縄県を代表して、全九州電気工事協同組合連合会に準会員として参加。
その後、牧港（浦添宜野湾）、中部、北部、八重山の各地域に協同組合が設立された昭和４７年５月の本土復帰を機に、同年９月、沖縄県電気工事業協同組合連合会が発足した、同年１１月、沖縄県電気工事業工業組合が設立。
昭和４８年５月、全九州電気工事業協同組合連合会及び全日本電気工事業工業組合連合会に正組合員として加入。
５０年に比謝川電協、宮古電協が相次いで設立、県下７支部となり、組織はさらに強化された。
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沖縄県電気工事業工業組合 理事長 徳元 秀雄 |
平素は沖縄県電気工事業工業組合の事業推進に多大なご指導とご支援を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
さて、ここ十年余り、工事量の激減と過当競争で建設業界は厳しい経営下にあります。長い目で見れば、公共工事の減少は社会基盤整備が整う成熟社会において必然の成り行きであろうと思います。急速に進む少子高齢化社会が民間工事の減少に繋がり、近年では新築需要からストック需要への転換期をむかえ、私たちも発想の転換を図る時期へ差し掛かっております。
社会トレンドが大きく変化する時代には、新ビジネスへ参入するチャンスでもありますが、この不況下では省エネ設備等、電気工事の専門分野においても様々な企業や業種が入り乱れ、過当競争が加速化しているのが現状です。このような混沌とした時代こそ、本質志向が肝要だと思います。常に組合の存在意義を問いつつ、社会の信頼に応える体制作りに努めれば必ず活路は開けるものと信じております。県民が熱望するのは安全・安心な社会の実現です。我々の社会的使命は、まず長年培ってきた電気保安に関する知識と技術により県民に安全・安心の電気設備を提供することであります。
当組合では、これまで電気保安の確保に精力的に取り組んでまいりました。特に一般用電気工作物竣工調査は電気保安の「要（かなめ）」であることを強く認識し、施工技術の品質向上に精進する所存です。また、平常時の電気保安に限らず、災害時における災害復旧、波及事故の防止等、地域社会と一体となった防災支援活動も我々の重要な使命です。幸い那覇電気工事業協同組合を皮切りに、浦添宜野湾電気工事業協同組合、中部電気工事業協同組合、北部電気工事業協同組合が関係市町村と「災害時における応急対策等の災害支援に関する協定書」を締結しています。那覇電気工事業協同組合では那覇市主催による防災訓練にも参加するなど、非常時における社会支援体制も整いつつあり、地域社会への貢献、安全・安心の社会作りに電気技術者集団として寄与できることを嬉しく思っております。
地球温暖化防止は、人類に課せられた今世紀最大の重要課題であり、総エネルギーの中でも大きなウェイトを占める電気エネルギーを取り扱う我々業界はCO2削減の重要な課題解決の面で大きな役割を担う立場にあります。温暖化防止策に繋がるクリーンエネルギー、省エネ電気設備の事業については、今後、製販工の連携を図りながら新市場への参入が容易になるよう環境作りに努めます。
また、今秋には全九州電気工事業協会、四国電気工事組合連合会、全中電気工事組合連合会の三地区合同会議が二十年ぶりに沖縄県で開催されることになりました。本会議は、約一万社の所属組合員を代表する三地区の役員理事が一堂に会し、電気工事業会の進むべき道、共通の課題を討議する格式高いものであります。沖縄県電気工事業工業組合の存在価値を高める絶好の機会であり、さらには沖縄県の観光産業活性化に多少なりとも貢献できればと思っております。
今年は組合員の結束を図りつつ、電気保安の確保、施工品質の向上、時代の変化に対応する体制作り、経営基盤の強化に邁進する所存でありますので、関係各位にはこれまで同様ご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。