組合紹介

 八重山電気工事業協同組合は、昭和４７年８月１８日石垣市内にて八重山電力株式会社の供給地域で屋内電気設備工事業社１５社により設立し、昭和４７年９月７日に組合登記を終えました。
現在は、沖縄電力株式会社八重山支店の供給区域で電気工事業を営む３５社で、電気供給申請の受付代行業務、電力支給計器の受払業務を中心に業務を行っております。
また、上記地域の電気設備保守センターとして日夜休みなく、屋内電気設備の故障への対応及び工事依頼への工事業社の紹介等を行っておりますので電気工事の節はぜひ、当組合加盟の組合員にご用命下さい。

主な事業

1. 電力供給申請受付代行業務
2. 電気工事業者登録、届出手続きの指導、協力
3. 沖縄県の委託事業
4. 各種協力業務
   ○八重山電気設備保守センター
   ○全国電気使用安全月間のPR活動
   ○全九州評議員大会、電気工事業大会
5. 福利厚生事業
   ○グループ共済保険加入
   ○第三者損害賠償保険
   ○全九州電気工事業厚生年金基金
   ○全日本電気工事業国民年金基金
6. 教育及び情報案内
   ○各種人材育成セミナー開催
   ○各種資格習得講習会の開催
   ○経営者の為の学習会
   ○専門書籍案内

組織図

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組合紹介

宮古電気工事業協同組合は、昭和５１年２月６日に創立２０周年記念式典並びに祝賀会を盛会裏に終えることができました。
組合創立当時は、２４社の組合員でスタートしましたが、現在では組合員数が４６社に発展しております。
組合事務所の所在地は、平良市字下里１１７８番５号で、理事長、専務理事を含む理事７名、監事２名、事務局職員２名の陣容です。
当組合は、宮古郡島内の沖縄電力株式会社の供給区域内を中心として、沖縄電力株式会社宮古支店との電気工事に関する事務代行業務、組合員の経済的地位改善のための団体協約の締結、経営及び技術の改善向上または、事業に関する知識・教育・情報等の提供、組合員に対する福利厚生事業等も行っております。
また、電気設備保守センターは、設立より１３年になり、益々充実し、お客様からの電気相談、不良電気工作物改修等、高い評価を受けています。
その他、沖縄電力株式会社宮古支店の関連団体として地域との共生を目的に宮古まつりパレードに参加しており、また、クリーンアップ活動にも参加しています。今後、組合発展のため、ベストをつくして参りたいと考えています。

主な事業

1. 電気供給申請手続きの事務代行業務
2. 電力量計・計器箱・七心ケーブル等委託事業
3. 電気工事業者登録・届出等申請業務
4. 一般用電気工作物の改修推進業務及び電気設備保守センター業務
5. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または組合事業に関する情報の提供及び講習会等
6. 第三者損害賠償制度・グループ共済制度の加入促進等
7. 厚生年金基金・国民年金基金への加入促進等

組織図

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組合紹介

北部電気工事業協同組合は昭和４７年１０月９日に、２８社構成員企業で設立されました。その間、技術研修、電気工事に関係の深い各種国家資格取得の支援を行ってきましたが、昭和５１年沖縄電力株式会社名護支店の電力供給申請の受付業務並びに電力量計の受払い業務を開始し現在に至っています。その後、平成３年に組合会館を購入、改造し、これを機に共同購買事業を開始、続いて電力供給申請の代行業務、不良電気配線設備の改修業務を行なってきましたが、沖縄電力株式会社からの協力要請もあり平成５年からは電気温水器販売及び取付し、工事も推進してきました。
構成員企業の福祉活動として、野球大会、グランドゴルフ大会、ボーリング大会、表彰受賞者の激励会、新成人の祝賀会等を盛大に催し、労働福祉に関する、社会保険の整備等労務改善の研修会も開催。「共に歩む発展への団結」を目標に構成員企業と組合が一致協力して各種事業に取組んでいます。地域的には、沖縄県本島の約半分の面積を有し離島達方に散在している企業も多く、地域で活躍しています。市町村地域の構成員は、下記のとおりです。
●名護市４２社 ●本部町９社 　 ●宜野村４社 ●今帰仁村５社
●国頭村　９社 ●大宜味村１社 ●恩納村１社 ●伊江村６社

主な事業

1. 共同購買事業
   ○電気工事資材、照明器具、ルームクーラー、その他電気設備機器販売、長府製作所温水器の販売及び施工
2. 電気設備保守センター事業
   ○不良電気設備の改修工事、一般用電気工作物、自家用電気工作物工事の共同受注及び工事施工
3. 電気工事の共同受注及び直接施工
4. 電気供給申請代行業務
   ○供給申請に必要な書類を作成し、会員に代わり代行で申請を行う。（図面作成含む）
   ○電気の供給申請の受付及び計器類の受払い業務
5. 組合員の経済的地位の向上を目的とした団体協約の締結
6. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または、組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
7. 組合員の福利厚生に関する事業

組織図

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組合紹介

 比謝川電気工事業協同組合は、祖国復帰（昭和４７年）直後から、石油危機に起因した資材不足や資材高騰で、満足のいく工事遂行も困難な状態の時期に、急速な合理化、技術革新、強力な本土資本の導入等と経済活動が不利な状態に追いこまれた地域電気工事業者のために、比謝川配電株式会社（沖縄電力株式会社に吸収合併）が援助推進のもと事業協同組合として設立、準備をはじめました。その後に、当初会員２１名で総会を開催設立に至ります。
初代理事長の仲本政一郎、副理事長の山城真秀（２代目理事長）で株式会社 比謝川電機（嘉手納村）敷地内に事務所をかまえて事業を開始しました。

主な事業

1. 沖縄電力の計量器受払等委託事業
2. 労働保険事務代行事業
3. 電気工事業（建設業許可一般）
4. 公共施設電気設備保守管理事業
5. 電気工事関連書類作成代行事業
6. 電気工事資材購買事業
7. 教育及び情報提供事業
8. 福利厚生事業

組織図

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浦添宜野湾電気工事業協同組合は、浦添市、宜野湾市を中心にして、周辺の市町村である那覇市の一部、西原町の一部、中城村の一部および北谷町の一部で電気工事業を営む業者でもって組織構成されています。昭和４７年に設立され今年で３９年目になります。
組織の業務としては、沖縄電力株式会社浦添支店が担当する供給地域（上記の組合員の構成地域と同一）で、電力浦添支店に電気供給申請の受付代行業務、電力支給計器の受払い業務及び電気資材の共同購買事業を中心に業務を行っており、また組合員の便利に供するため、損害保険代理店業務にも取り組んでいます。

また上記地域の電気設備保守センターとして日夜休みなく、屋内電気設備の故障への対応及び、工事依頼への対応または工事業者の紹介などをとおして、電気設備の保全、電気の安定供給に組合員一同奮闘しています。

組合行事として、技術向上のための各種講習会の開催、福利厚生活動として、健康診断の実施、レクリェション活動として、グラウンドゴルフ大会、及びボーリング大会の開催を実施して、組合員及び従業員のリフレッシュ等、労働環境の整備に努めています。

電気工事をとおして「社会に貢献する」ことを合言葉にして組合員一同努力していますので、電気工事の節は、ぜひ当組合加盟の工事業社にご用命下さい。

主な事業

1. 共同購買事業　：　電気設備工事に必要な電設資材等の取扱い
2. 沖縄電力（株）の電力量計出荷及び倉入れ委託業務
3. 事務代行業務　：　電気供給申請の受付業務
4. 申請代行業務　：　電気供給申請に必要な書類（図面含む）の作成及び申請業務
5. 教育情報事業　：　各種講習会の開催及び関連情報の組合員への提供
6. 福利厚生事業　：　健康診断の実施及び健康増進のためのスポーツ大会の開催
7. 電気温水器普及促進並びに販売事業
8. 損害保険代理店業務

組織図

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組合紹介

昭和４６年４月２０日、沖縄配電株式会社の沖縄配電内線工事指定店会が中心母体に電気工事業者の地位確保に積極的発展を期するため、協同組合設立へと組合創立総会を総組合員９０社により設立され、当時の琉球政府により協同組合法第８５条の規定により那覇電気工事業協同組合として昭和４６年５月１５日認可され、組合登記は同年５月１８日で登記を終えました。
現在では組合員数は１５４社で、組合地域は沖縄電力株式会社那覇支店、糸満営業所、与那原営業所の電力供給地域で、那覇市、糸満市をはじめ、島尻地区２１町村を区域としています。
昭和６０年７月１５日、那覇市古波蔵に念願の会館を建設移転し、現在に至ります。昨今は、中小企業においては規制緩和による企業間競争の激化、収益の悪化、金融システムの不安、民間金融機関の破綻を契機に資金調達環境の悪化等、様々な問題が山積しており厳しい状況です。又、労働時間の短縮や、育児・介護休業制度を始めとする福利厚生等の充実も求められており、労務管理面での整備も組合参加企業にとって重要な課題の一つです。 このような様々な環境の中で組合として何ができるか日々考え続けています。

主な事業

1. 電力窓口受付代行業務
2. 電気工事業者登録・届出手続き業務
3. 沖縄県委託事業各種協力業務

（ハ） 全九州評議員大会・電気工事業全国大会
（イ） 那覇電気設備保守センター・沖縄電力(株)間の締結業務の電気工作物改修工事促進
（ロ） 電気使用安全月間PR活動実施

4. 福利厚生事業

（イ） 組合員、従業員健康診断
（ロ） グループ共済保険加入

（ハ） 第三者損害賠償保険
（ニ） 全日本電気工事業国民年金基金
（ホ） 全九州電気工業厚生年金基金

5. 教育及び情報案内

（イ） 各種人材育成セミナー開催、資格取得講習並びに経営者のための学習会、説明会、専門書籍案内等

組織図

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