TOP > 【重要】第一種電気工事士の皆様へ(指定登録機関への登録について)

●●【重要】第一種電気工事士の皆様へ(指定登録機関への登録について)●●

独立行政法人 製品評価技術基盤機構(通称NITE)が指定講習機関として実施しております第一種電気工事士定期講習は、平成22年5月の事業仕分けの指摘を受けて、平成24年5月31日付けで複数の機関を指定できるよう制度が見直され電気工事士法施行規則の一部が改正されました。

本改正によって、平成25年度からは、現在送付されている独立行政法人 製品評価技術基盤機構からの講習申込書が送付されなくなり、受講期限を個人にて管理し、期間内の受講を申込こととなります

これに基づき、一般財団法人 電気工事技術講習センター・全日電工連・社団法人 日本電気協会で編成する三団体事業連合体において、経済産業省へ指定機関の申請書を提出し、平成24年8月31日付けで経済産業大臣より指定講習機関の指定(公示)を受けました。

本指定講習機関へご登録頂きますと、受講期限前の定期講習案内申込書の送付や技術情報誌の無償提供等さまざまな特典がございます。第一種電気工事士免状取得者の方におかれましては、是非電気工事講習センター(指定講習機関)へご登録下さいますようご案内申し上げます。

1.第一種電気工事士定期講習制度の変更内容

指定講習機関がNITE指定から、複数指定となります(受講者が指定講習機関を選択して受講)

NITEで行っていた受講案内の送付が無くなります(各自で受講期限を管理)

2.第一種電気工事士の定期講習(法令義務)

電気工事士法第四条の三により5年以内に定期講習を受講することが義務付けられております。また、受講しない場合は法律に違反することになり、当該都道府県知事から第一種電気工事士免状の返納を命ぜられることがあります。

3.電気工事技術講習センターへの登録特典

過去20年間の講習実績

電気工事関係の経験豊富な講師陣

電気工事の保安に関する必須の知識や最新情報等を分かり易く説明した講習テキスト

4.電気工事技術講習センターへの登録特典

受講期限を越えないように、登録者の受講時期に定期講習受講案内・申込書をお送りします

定期講習受講案内・申込書と併せて、電気工事に関する新報電気工事関連情報をお送りします

定期的に電気工事技術情報誌を無料でお送りします

5.登録料・年会費

登録料・年会費は「無料」です

6.電気工事技術講習センターへの登録方法

登録用紙」へ必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい

電気工事技術講習センターホームページから申し込む