Overview組合概要

Overview組合案内

沖縄県電気工事業工業組合
名称
沖縄県電気工事業工業組合
所在地
沖縄県那覇市字大道27番地1 光マンション1階
電話
098-943-0452
FAX
098-943-9498
E-MAIL
okidenkouso@okidenkouso.net
代表理事
理事長 金城 稔
事務局長 長嶺 善国
役員構成
理事20名 監事2名 事務局4名
設立
昭和48年2月5日
組織構成図
別枠参照
支部数
7支部
組合員数
550社(令和5年度8月現在)

Greeting理事長あいさつ

沖縄県電気工事業工業組合 理事長 金城 稔

沖縄県電気工事業工業組合
理事長 金城 稔

2024年新年の御挨拶

明けましておめでとうございます。皆様には輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
平素は、沖縄県電気工事業工業組合の事業推進に多大なるご指導とご支援を賜り心から厚く御礼申し上げます。

昨年2月、当組合は設立50周年を迎えることができ、記念式典を挙行することができました。 これも偏に各行政官庁並びに関係団体のご指導・ご支援、並びにこれまで電気工事業の発展に貢献 してこられた歴代の理事長をはじめ、役員・組合員等の使命感と努力のたまものであり、深く敬意 を表すものであります。

又、設立50周年を記念して記念誌を発刊いたしました。創立30年目までの歴史は、2002年に発刊しました記念誌に記載されておりますがその後の組合歴史の歩みを中心に作成しました。
各地域の電気工事業協同組合が支部組織となり「共に歩む発展への団結」をスローガンに県内の企業力を集結し、組織の拡大を図ってきた生き立があります。

この数年コロナ禍に伴い主だった組合行事の縮小や自粛によって、思うような事業が余儀なくされてきました。コロナ禍前の活気あふれる事業展開ができるよう精一杯努力し、組合発展、景気回復に努める一方、人手不足や原材料高騰といった課題に加え、最低賃金の引き上げに、収益確保に 苦慮しているほか、「2024年度問題」を見据えた働き方改革や人員確保等の厳しい対応に危機感を持っている状況にあります。

今年も「電気の安全・安心をお届けする事」をモットーに社会の信頼に応えられる組織を目指しますので、関係各位には今後ともご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、本年が皆様にとりまして素晴らしい年であることを祈念いたしまして新年のご挨拶を申し上げます。


令和6年元日
沖縄県電気工事業工業組合
理事長 金城 稔

History沿革

  • 本土復帰前の昭和46年4月那覇電気工事業協同組合が設立され、同年5月沖縄県を代表して、全九州電気工事協同組合連合会に準会員として参加。
  • その後、牧港(浦添宜野湾)、中部、北部、八重山の各地域に協同組合が設立された昭和47年5月の本土復帰を機に、同年9月、沖縄県電気工事業協同組合連合会が発足した、翌年2月、沖縄県電気工事業工業組合が設立。
  • 昭和48年5月、全九州電気工事業協同組合連合会及び全日本電気工事業工業組合連合会に正組合員として加入。
  • 50年に比謝川電協、宮古電協が相次いで設立、県下7支部となり、組織はさらに強化された。

Committee委員会

総務厚生委員会

  • 工業組合運営に関する全般の事項及び総括
  • 関係会社・団体との連携強化
  • 福祉共済制度及び共栄会制度の推進
  • 後継者育成と青年部協議会事業の推進
  • 所属組合員の福利厚生の充実
  • 第三者損害賠償制度・グループ共済制度など各制度への加入促進
  • 各種講習会・研修会の推進
  • 広報活動の推進

技術経営委員会

  • 保守センター業務の活性化
  • 技能競技大会等による技術者の資質向上の推進
  • 技術研修会並びに工事技能認定講習会の推進
  • 一般用電気工作物の保守管理業務の推進
  • 電気使用安全運動の実施
  • 安全作業に関する指導強化及び教育の徹底
  • 電力への代行手続業務の運営指導協力
  • 第三者損害賠償制度に関する調査

一般用電気工作物調査業務特別委員会

  • 一般用電気工作物調査業務

Business主な事業と具体的活動内容

開催行事・イベント等の様子
開催行事・イベント等の様子
開催行事・イベント等の様子
開催行事・イベント等の様子
開催行事・イベント等の様子

開催行事・イベント等の様子


1.組合活動強化対策総代会
理事会
専門委員会
事務局長会議
2.指導及び教育事業第1種電気工事士定期講習会
技術研修会及び各種研修会
高圧ケーブル端末及び直線処理講習会
電気工事士技能競技大会
電気工事業者現場巡回指導
測定器検査
3.福利厚生事業第三者損害賠償制度
業務災害補償制度
組立保険制度
グループ共済制度
4.共同保守管理業務
5.一般用電気工作物調査業務

Business item事業項目

  • 組合組織の強化・組合PR活動、機構改革並びに人材育成。
  • 行政改革・規制改革へ向けて関連法規並びに関係団体との連携強化。
  • 一般用電気工作物調査業務受託並びに自家用電気工作物管理業務の受託拡大。
  • 「生涯顧客の確保・ストック需要の掘り起こし」並びに提案型技術営業の構築に向けた普及促進の実施。
  • [法定講習]第1種電気工事士定期講習会の推進並びに[自主講習]高圧ケーブル工事技能認定講習等の実施。
  • 電気工事士の社会的地位の確保。
  • 電気工事業法の遵守・電気使用安全の一層の推進。
  • 情報通信配線認証制度の推進と個人情報保護法啓蒙推進。
  • 計器測定検査
  • 2023.04現在

    絶縁抵抗計接地抵抗計クランプメーター高低圧検電器
    絶縁抵抗計接地抵抗計クランプメーター高低圧検電器
    ¥2,200¥2,200¥4,400¥2,750
    結果通知書再発行¥550
    トレーサビリティ発行¥1,650

    ※不合格の場合は料金の3割
    ※電池の有無をお確かめ下さい
    ※ご料金は全て税込表示となります。

ご相談があればお気軽にお問い合わせ下さい。